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2020.05.25

【家計急変】高等教育の修学支援新制度(給付奨学金・授業料減免)について

国による高等教育の修学支援新制度「家計急変」(日本学生支援機構「給付奨学金」と授業料等減免)

日本学生支援機構の給付型奨学金を申し込み、併せて授業料の減免も受けることができる制度です。

この制度は、昼間部専門課程の学生対象です。

審査は学業と急変後の家計状況で行われます。

本制度について《日本学生支援機構WEBページ》給付奨学金(家計急変)

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方は、以下のサイトも併せて確認してください。

《日本学生支援機構WEBページ》新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援

家計急変の修学支援制度の申し込み期限は、事由発生から3か月以内です。

家計急変の事情として、以下のものがあてはまります。

A.生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合
B.生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難な場合
C.生計維持者の一方(又は両方)が失職(解雇等非自発的失業の場合に限る)した場合
D.生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当する場合
(1)上記A~Cのいずれかに該当
(2)被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合は、この事由Dが対象となります。

受給資格等に関する要件
  • 高等学校等を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から本校に入学した日までの期間が2年を経過していない方。
  • 高卒認定試験合格(ただし、受験資格取得年度初日から合格までに5年を経過していないこと)から本校入学までに2年を経過していない方。
  • 高等教育修学支援制度の支援対象者となる家計の経済状況に関する要件、学業成績等に関する要件を満たしている方。
    日本学生支援機構WEBページにある「進学資金シミュレーター」を利用して、支援対象者の基準をみたすかどうか、どの程度の支援が受けられる可能性があるか等を判断することができます。
  • 新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した場合で【1】新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書、もしくはそれに類するものと認められる公的証明書が用意できる方、【2】急変後の家計が進学資金シミュレーターの「保護者向け」を実施した結果、修学支援新制度の家計基準を満たしている方、いずれにも該当する方については、家計急変として採用される可能性があります。
申し込みに関して

必要書類をお渡ししますので、事務室までお問合せください。
TEL. 079-282-8282
Mail.info@a-japan.ac.jp

家計急変採用者の適格認定

審査の結果、家計急変採用による給付奨学生は、日本学生支援機構において3か月毎(15か月経過後は1年毎)に支援区分見直しを行うため、家計急変事由発生月の翌月から3か月毎に現況届・家計急変後の所得を証明する書類を提出する必要があります。

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